環境配慮促進法(法律第77 号、平成17 年4 月1日施行): 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」 において特定事業者*は事業年度ごとに環境報告書を作成し、当該事業年度の終了後6月以内に公表することが義務付けられました。
*KEKは特定事業者(第2条第4項の政令で定める法人 政令42 号)

環境報告書とは事業活動に係る環境配慮等の状況を記載した文書で、次のような基本的機能を有しています。

  • ・社会に対する説明責任に基づく情報開示機能
  • ・利害関係者の判断に影響を与える有用な情報を提供する機能
  • ・事業者自身の環境配慮の取組に関する方針、目標、行動計画等の見直しの機能
  • ・経営者や従業員の意識付け、行動促進のための機能